シロアリ駆除の補助金は本当にない?費用をなるべく安く抑える方法を徹底解説

「シロアリ駆除の費用は高額だから、補助金でどうにかしたい…」とお考えではないでしょうか?
残念ながら、シロアリ駆除そのものに直接適用される国の補助金制度はほとんどありません。
しかし、シロアリ被害によるリフォームや、住宅全体の性能向上を目的とした工事であれば、補助金や税金控除の対象となる可能性があります。
この記事では、シロアリ駆除にかかる費用を抑えるための、補助金・税金控除の活用方法を徹底解説します。
また、シロアリ駆除を依頼する業者を選ぶ際の「相見積もり」の重要性についてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
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【結論】基本的にシロアリ駆除に補助金はない
「シロアリ駆除にお金がかかるけど、国や市町村から補助金は出るの?」と疑問に思うかもしれません。
残念ながら、シロアリを退治する作業そのものを対象とした補助金は、今のところ基本的にありません。
ただし、駆除そのものではなくても、関連する工事で利用できる制度はあります。お住まいの自治体や、ご自身の状況に合わせて、適した制度を活用してください。
【シロアリ被害の改修に対する補助金】リフォーム・改修工事補助金制度
シロアリ駆除の費用そのものは対象外ですが、シロアリ被害によって損傷した柱や床などを修繕するリフォーム工事に対して、独自の補助金制度を設けている自治体があります。
下記は、自治体での補助金の例です。
<補助金額>
工事金額が20万円以上(税込み)のリフォーム工事に要した費用の20%
ただし、上限が50万円(千円未満は切り捨て)
<対象工事例>
シロアリ防止等の床修理工事
台所、風呂、トイレ床修理工事
外壁の補修工事
など
<補助金額>
工事費が20万円以上(税抜)の改修工事費用(税抜)の5%
ただし、上限が5万円(千円未満は切り捨て)
<対象工事例>
床組みの補修工事
基礎・壁等の補強工事
防蟻工事(防腐剤含む) ※ただし、防蟻工事単独では請求不可
など
※参照:令和7年度 川越市住宅改修補助金制度|川越市
※参照:補助対象・対象外工事一覧表|川越市
補助金が申請できる要件は各自治体によって異なります。
まずはお住まいの市区町村の役場やホームページで、住宅リフォームに関する補助金制度がないか確認してみましょう。
【シロアリの予防に対する補助金】長期優良住宅化リフォーム推進事業
シロアリの予防工事単体では利用できませんが、住宅の性能を総合的に向上させるリフォームと併せて行う場合には、国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を利用できる可能性があります。
<補助金額>
1住戸につき80万円~210万円
※ただし、1申請あたりの補助金額が10万円(補助対象工事費等が30万円)以下は補助対象外
<対象工事例>
外壁、屋根の張替え工事
給水、排水管の更新工事
遮熱断熱サッシへの交換
床下の防腐・防蟻処理
など
この制度は、既存住宅の寿命を延ばすための性能向上リフォームを支援するものです。
耐震性の向上や省エネ化など、大規模なリフォームを計画している場合は、シロアリ対策も組み込むことで本制度の活用を検討できるでしょう。
シロアリ駆除費用を補助金以外で軽減するなら「雑損控除」
補助金制度の利用が難しい場合でも、確定申告によって所得税の負担を軽減できる可能性があります。それが「雑損控除」です。
ここでは、雑損控除の適用条件や控除額の計算方法について詳しく解説します。
シロアリ駆除で雑損控除を受ける条件
シロアリ駆除費用を雑損控除の対象とするためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
【雑損控除を受けるための条件】
・損害を受けた資産(住宅)の所有者が、納税者本人、または納税者と生計を同一にする配偶者や親族(年間の総所得金額等が48万円以下)であること
・被害を受けた住宅が、事業用資産や別荘、書画骨董などの「生活に通常必要でない資産」に該当しないこと
・損害の原因が以下のいずれかに該当すること
→震災・風水害・冷害・雪害・落雷などの自然災害、火災・火薬類の爆発などの人為的な災害、害虫などの生物による異常な災害、盗難、横領
※参照:No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)|国税庁
重要なのは、予防目的の防蟻処理や、自分で薬剤を購入して駆除した費用は対象外という点です。あくまで専門業者に依頼した「駆除」費用と、それに伴う「修繕」費用が対象となります。
シロアリ駆除で雑損控除を受けた場合の控除額
雑損控除の額は以下の2つの計算式で算出し、金額の多い方が適用されます。
【雑損控除の額の計算式】
①(損失金額 + 災害等関連支出 – 保険金等の額) – (総所得金額等) × 10%
②(災害関連支出の金額 – 保険金等の額) – 5万円
「損失金額」はシロアリ駆除費用、「災害等関連支出」は被害箇所の修繕費用などが該当します。
例えば、総所得金額等が300万円の方が、シロアリ駆除に20万円、被害箇所の修繕に50万円を支出し、保険金はなかった場合で計算してみましょう。
(20万円+50万円)-300万円×10%=40万円
50万円-5万円=45万円
上記のケースでは、金額の多い45万円が雑損控除額となります。
※参照:No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)|国税庁
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シロアリ駆除で雑損控除を受ける際の確定申告の手順
雑損控除を受けるためには、被害にあった年の翌年に確定申告を行う必要があります。
ここでは、申告の具体的な手順を解説します。
確定申告に必要な書類を準備する
申告には以下の書類が必要です。特に、費用の証明となる領収書は重要です。
【確定申告に必要な書類】
・確定申告書(第一表および第二表)
・本人確認書類(マイナンバーカード、または通知カード+運転免許証など)
・給与所得の源泉徴収票(給与所得者の場合)
・シロアリ駆除や修繕費用の領収書
・還付金の振込先となる預金口座の情報
領収書は、何に対する費用か明確にわかるように「シロアリ駆除費用として」などと記載してもらうと良いでしょう。
予防工事を同時に行った場合は、駆除費用と分けて領収書を発行してもらうと、後の計算がスムーズです。
申告書を作成する
確定申告書は、手書きで作成するほか、国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」で作成するのが便利です。
【確定申告書の作成手順】
①住所や氏名などを記入
②収入金額と所得金額を計算
③所得控除を計算
④税金を計算
⑤(税金の還付が発生する場合)還付先の預金口座情報を記入
⑥住民税に関する事項を記入
確定申告書等作成コーナーなら、画面の案内に沿って収入や控除に関する情報を入力するだけで税額が自動計算され、申告書が完成します。雑損控除に関する項目も、指示に従って入力すれば問題ありません。
※参照:申告手続の流れ|国税庁
管轄の税務署に提出する
完成した申告書は、納税地(通常は住所地)を管轄する税務署に提出します。提出方法は、税務署窓口への持参、郵送、または電子申告(e-Tax)が利用できます。
もし忘れてしまった場合でも、税金が戻ってくる還付申告であれば、翌年1月1日から5年間提出することが可能です。
シロアリ駆除は所得税の軽減免除が受けられるケースもある
シロアリによる被害が甚大で、特定の条件を満たす場合には、雑損控除に代えて「災害減免法による所得税の軽減免除」という制度を利用できることがあります。
この制度を利用するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
【災害減免法による所得税の軽減免除の要件】
・災害にあった年の所得金額が1,000万円以下であること
・災害によって受けた住宅または家財の損害額が、その時価の2分の1以上であること
・雑損控除の適用を受けていないこと
軽減または免除される税額は、所得金額に応じて以下のように定められています。
所得金額 | 軽減または免除される額 |
500万円以下 | 全額免除 |
500万円超 750万円以下 | 所得税額の2分の1 |
750万円超 1,000万円以下 | 所得税額の4分の1 |
雑損控除との併用はできず、どちらか一方を選択する必要があります。雑損控除は損失額を翌年以降3年間繰り越せますが、災害減免法はその年限りです。
どちらが有利になるかは個々の状況によるため、慎重に比較検討することが重要です。
※参照:No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除|国税庁
補助金や控除以外でシロアリ駆除費用を安く抑える5つの方法
補助金制度の活用以外にも、駆除費用そのものを抑えるための方法があります。
- シロアリ駆除業者の相見積もりを取る
- リフォームローンを活用する
- 火災保険の適用範囲を確認する
- 【賃貸物件の場合】大家や管理会社に連絡する
- 【中古物件の場合】売主に駆除費用を請求する
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
シロアリ駆除業者の相見積もりを取る
補助金や控除制度の活用だけでなく、シロアリ駆除業者自体の選別も重要です。そのため、シロアリ駆除業者を選ぶ際は、必ず複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」を行いましょう。
相見積もり時は、費用だけでなく以下のポイントを比較検討することが重要です。
【見積もりで比較するポイント】
・費用
・作業範囲の明確さ
・駆除工法や薬剤の種類
・保証期間と内容(「日本しろあり対策協会」認定薬剤の保証期間は5年が目安)
・追加料金の有無
1社だけで判断せず、複数の提案を比較することで、適正価格で質の高いサービスを見極めることができます。
リフォームローンを活用する
シロアリ駆除やそれに伴う修繕費用は、銀行やJAなどが提供するリフォームローンの対象となる場合があります。
まとまった資金の準備が難しい場合は、分割で支払うローンを利用するのも一つの方法です。
ただし、金利がかかってしまう点には注意が必要です。
火災保険の適用範囲を確認する
シロアリ被害そのものは、火災保険の補償対象外となるのが一般的です。しかし、被害の原因によっては適用される可能性があります。
例えば、「台風で屋根が破損して雨漏りが発生し、その水分で木材が腐朽した結果、シロアリが繁殖した」というケースです。この場合、シロアリ被害の直接の原因となった「風災による雨漏り」の損害が、火災保険の補償対象となる可能性があります。
ただし、被害の因果関係を証明する必要があるため、適用は容易ではありません。
【賃貸物件の場合】大家や管理会社に連絡する
賃貸物件の場合、建物の維持管理責任は貸主である大家や管理会社にあります。そのため、シロアリ駆除の費用は原則として貸主が負担します。
シロアリ被害を発見した際は、自分で業者を手配する前に、まず大家や管理会社に連絡して対応を依頼してみましょう。
ただし、シロアリの発生原因が借主にある場合は、費用請求が難しいケースもあります。
【中古物件の場合】売主に駆除費用を請求する
購入した中古物件に、契約時には説明されていなかったシロアリ被害が後から発覚した場合、「契約不適合責任」に基づき売主に駆除費用の請求や契約解除を求めることができます。
この権利を行使するには、原則として、シロアリ被害の事実を知った時から1年以内に売主に通知する必要があります。
ただし、契約書に「シロアリ被害は免責とする」といった特約が記載されている場合は、請求できない可能性があるため注意が必要です。
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【補助金なし】シロアリ駆除の費用相場とは?
シロアリ駆除の料金は、主に建物の1階の床面積と、1平方メートルあたりまたは1坪あたりの施工単価によって算出されます。
施工単価には、1坪あたりで表示される「坪単価」と、1平方メートルあたりで表示される「㎡単価」の2種類があります(1坪は約3.3㎡)。
㎡単価の相場 | 坪単価の相場 |
約1,500円~3,000円 | 約4,000円~12,000円 |
多くの場合、施工単価には薬剤費や人件費などの基本費用が含まれています。ただし、費用の内容は業者によって異なるため、契約前にウェブサイトなどで詳細を確認しましょう。
シロアリ駆除の費用相場を詳しく知りたい方は、下記の「【2025年版】シロアリ駆除の費用相場を徹底解説!坪数・工法別の料金も紹介します」をご覧ください。

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